会社法・企業法務

　近年、いわゆる新会社法の制定に象徴されるように、企業に関する法的整備が進み、あらゆる企業活動において、より厳格な判断が求められています。
　そして、企業活動における法律面のアップデートに伴い、これまでの代表的な企業法務である、商事取引、契約書作成、紛争解決等に関するアドバイスなど、個別の事案での法的判断だけではなく、より根元的な企業のあり方に関して十分な体制を整えることが、法律事務所の非常に重要な業務になっているといえます。

　 コーポレートガバナンス、コンプライアンスは、単なるかけ声ではなく、実際に有用な運営がなされなければなりません。この点、当事務所は、税務・会計・国際取引において長年の経験を有しており、企業統治、法的遵守は、特に重要な課題として多くのノウハウを積み上げて参りました。企業法務においても、この知識と経験を活かし、企業システムにおけるリスク排除のために、総合的なリーガルサービスを提供いたします。

　 また、万が一、企業内不祥事が発生した場合や他社の事件・事故に巻き込まれた場合にも、企業の危機管理には適切に対応し、損失の最小化に努めるとともに、迅速なリカバリーをサポートいたします。

Ｍ＆Ａ

　合併契約書等、M＆Aの実施のために必要な契約書のチェックや合併等が独占禁止法等の各種法令に違反しないか検討や公正取引委員会や所轄官庁等に必要な確 認を行い、M&Aが滞りなく完了するように努めております。
　 また、近時、敵対的M&Aの事例もみられる様になっていますが、敵対的買収に 備えた予防策の構築や敵対的M&Aが実施に仕掛けられた場合の対抗策についてのアドバイス、逆に、敵対的M&Aを実施する場合にTOBなどの必要な法的手続の実施及びアドバイス等を行っております。