税務・租税訴訟関連業務

当事務所では、税務関連業務として、税務訴訟、査察事件弁護、税務署との交渉・調査立会い、税務相談、相続、タックスプランニング等の税務に関する相談窓口を用意しております。
さらに、法律相談も、税法を考えた上での解決を目指し、相続に関する相談などは、相続税の申告まで当事務所で処理することが可能です。
納税者が、税務署から修正申告を強要されたところから当事務所の関与がスタートし、正当な法的分析を前提として、税務署に再考を促します。

当事務所の特色

当事務所は、税務当局の調査段階から、納税者弁護を受任している日本でも類をみない特色を持った法律事務所です。
　一般的な納税者には法的知識が乏しいことから、税務当局は調査段階において、強い態度で多額の納税を求めてくることがあります。そこで、納税者側としては、税務当局との交渉段階から、仮に訴訟になった場合も念頭に置いて、莫大な額の賦課決定がなされる直前の極限的な交渉が要求される場合が少なくありません。
　しかし、残念ながら、日本には、租税訴訟手続に精通した税理士や、税法・行政法（租税訴訟は相手方が国となるので行政訴訟にあたります。）に精通した弁護士はそれほど多くなく、納税者も孤独な戦いを余儀なくされることが少なくありません。
　当事務所税務部門は、税務案件について約２５年の実績があり、税務分野で多くの実績を挙げています。税法事件で憲法違反として納税者が勝訴した判決（ジュリスト「租税判例百選」第４版　３事件）は、公に紹介されたものとしては日本で一件しかなく、これは当事務所で獲得しました。
　税務当局との交渉に当たっては、


�@税理士登録を行い、実際に税務申告業務を行うことによって培った税務実務感覚
�A多くの税務調査に立ち会い、交渉をしてきたことによって得た交渉技術
�B多くの審判事件・税務訴訟を経験して培った訴訟技術
�C多くの脱税事件の弁護人となり培った弁護技術
�Dパートナーの大学院や法科大学院で税法・行政法・憲法について教鞭を執ることに
　 よって 深化させた法理論
�E租税訴訟学会（会員数約1100人）のＭＬなどによって全国から寄せられる現場の情報

　をフル活用することによって交渉致します。そして、実際に交渉段階から受任をし、多くの案件において納税額の減額に成功しております。
　さらに、納税者の意見が取り入れられなかった場合にも、調査段階から受任している場合には、異議申立・審査請求や訴訟手続へスムーズに移行することが可能となります（異議申立期間は処分から２ヶ月、審査請求期間は異議棄却から３０日、訴訟の提起は審査決定から６ヶ月以内と期間制限が有りますので、速やかなる準備が必要となります）し、実際に不服申立・訴訟段階においても多くの納税者の利益を守ってまいりました。
　もし今現在、税金についてお悩みの場合には、個人・法人の民事事件・刑事事件を問わず、ご相談ください。もちろん、審判段階・地裁段階・上級審段階からの受任も行っていますので、遠慮なくご相談ください。
租税訴訟事件又は租税刑事事件などにつきましては、セカンドオピニオンを求めたいとお考えの方も多いと存知ますので、そのような方も、是非、ご相談ください。 １時間程度であれば、無料にてご相談に応じさせていただきます。