訴訟手続

課税処分に関して、行政庁に対する異議申立や審査請求で納税者の意見が認められない場合には、改めて裁判所へ訴訟を提起することなります。
　この租税訴訟では、一般的な訴訟と同じく、当該処分における、税法の解釈および事実認定が争われます。しかし、それだけではなく、この租税訴訟が国や地方自治体を相手として訴えを提起する行政訴訟であることから、税法の知識のみならず、会計知識、そして、行政訴訟に関する知識が必要となります。この点が、租税訴訟が高度に専門的かつ複雑であると言われる理由となっています。

　 当事務所は、租税訴訟における長年の経験と知識を誇るパートナー弁護士をはじめ、税理士資格を有する弁護士を複数名擁しており、法律・税務・会計の全てに通じた事務所であります。また、必要に応じて会計士・税理士とも連携をとり、修正申告手続の対応を含め、万全な体制で租税訴訟を遂行することが可能です。

タックスプランニング

私法取引は、税負担を必ず伴うことになります。しかし、一般的に、企業や個人には租税に関する知識が十分でない場合が少なくありません。また、法改正が行われてることを看過していたり、そもそも税法や通達が整備されていない分野も多々あります。
　このような税負担の判断が難しい事案に直面した場合に、誤った税法解釈を行い、あるいは、古い知識に基づいて判断してしまい不適切な税処理を行うと、結果的に過分なコストを支払うことにもなりかねません。

　 当事務所では、事案に応じて適切な法解釈を行い、税法や通達のアップデートに合わせた税務処理を行っていただくために、必要なアドバイスを行い、クライアントの皆様の取引と税負担の最適化をサポートいたします。