家族法

　当事務所では、家族法業務として、結婚及び離婚、養子、戸籍に関する法律問題について、リーガルサポートを行っております。
　協議離婚、家庭裁判所の調停、審判が不調に終わり、離婚訴訟となった場合には、財産分与、慰謝料、親権者の指定、養育費等を合わせて請求し、依頼者の権利確保に努めます。

　また、当事務所では、国際家族法を専門とする笠原俊宏弁護士を擁しており、各国の法律に応じた適切な手続を行うことが可能です。

相続法

　相続に関しては、身近な問題でありながら、民法上の詳細な規定については知らない、という方が多いかと思います。
　現実に、被相続人の死後、不確実な知識に基づき相続を行ったがために、相続人間で問題が生じたり、あるいは、相続放棄等の手続を怠ったがために、思わぬ負債を相続することになってしまった事例も存在します。
　安全で確実な相続を行うためには、対象となる被相続人の相続財産を確定すること、相続人の範囲を正確に把握すること、さらに遺言の有無等を調査した上で、相続手続に則って適切に処理する必要があります。そして、相続に伴い、相続税が発生する場合には、その納税手続に関しても、適切な対応が必要です。
　当事務所では、相続に関する法的なアドバイスはもちろん、その後の相続税に関しても適切なサポートを行います。

　また、相続財産に関して、ご自身で遺言によって処分方法を定めておきたい方には、相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈、生前贈与、遺産分割の禁止等、ご本人のご希望に沿う形での法的な対応をアドバイスさせていただきます。

成年後見業務

　成年後見制度とは、成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない方を保護するための制度です。
　この制度は、ご本人の自己決定権（ご自分のことを決める権利）を尊重し、支援するためのものです。ご本人に残っている能力を最大限に活かし、不足している部分を補うという形で、ご本人を保護し、支援していくべきとの思想に基づき、成年後見制度が創設されました。

　成年後見制度には、まだ判断能力はあるが、将来に備えて任意後見人を定めておく任意後見制度と、すでに判断能力が十分ではない方のために裁判所が後見人を選任する法定後見制度の二種類が用意されています。
　当事務所では、これらの後見制度利用のためにトータルなサポートを行います。皆様の財産を守り、安心した生活を送るために、当事務所がお手伝いいたします。